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<   2018年 03月 ( 30 )   > この月の画像一覧

<できることから行動してみよう2>

国を率いるリーダー自らが欧米各国の制度や産業を視察し、自国とのギャップを肌で感じ
た経験は、日本を近代国家へと導く大きな原動力となった。

翻って今の日本はどうか。グローバル時代のさなかであるにもかかわらず、世界に学ぶ姿
勢を失ってはいないだろうか。「女性が輝く社会」とうたいながらも、欧米で効果を上げてい

るクオータ制(役職の一定割合を女性に割り当てる制度)を導入しようとはしない。イノベー
ションにはダイバーシティー(多様性)が重要だといいながら、多くの企業のボードメンバー

は日本人のシニア男性ばかり。(できることから行動してみよう3へ続く、立命館アジア太平
洋大学・出口治明学長資料参照)
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by refresh_light | 2018-03-31 13:42 | 社会経済 | Comments(0)
<できることから行動してみよう>

2018年は明治維新から150年の節目の年だ。現代の日本人は明治維新から何を学ぶべ
きか。様々な見解があるが、私は「海外から徹底的に学ぶ姿勢」だと思っている。

当時の指導者は、世界の強国に学ばなければ日本の将来はないと考え、明治4年
(1871年)から1年以上にわたり欧米諸国に岩倉使節団を派遣した。まだ国の基盤が固ま

っていない時期に、多くの政府高官が長期間日本を離れることはリスクだったに違いない。
(できることから行動してみよう2へ続く、立命館アジア太平洋大学・出口治明学長資料参照)
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by refresh_light | 2018-03-30 13:10 | 社会経済 | Comments(0)
<民泊解禁前夜、もう貸すのをやめる5>

長期滞在を希望する外国人に貸したい」。営業日数の規制を前に、民泊の多くは新法の
適用外のである普通の賃貸や月決め賃貸マンションに姿を変えつつある。

―住民の反発―
もう一つが、ヤミ民泊の騒音やゴミに悩まされてきた住民の反対だ。横浜市のマンションで

は、管理組合の総会で民泊禁止の方針を打ち出した。自宅の空き部屋を民泊として貸して
きた住民の女性は残念がる。新宿でも住民からの苦情は年間200件を超えた。マンション

管理業協会によると、民泊禁止の分譲マンション管理組合は8割超に上り物件の淘汰が加
速する。 (日経:2018.3.3記事参照)
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by refresh_light | 2018-03-29 15:17 | Comments(0)
<民泊解禁前夜、もう貸すのをやめる4>

「住居専用地域」では営業を金曜日から日曜日に限定。営業日数の上限は156日になり、
国の180日より厳しい内容になる。

民泊法は生活環境の悪化を防ぐため、自治体に独自の条例を事前に設けることを認めて
いる。こうした「上乗せ条例」が民泊オーナーの事業意欲の減退につながっている。

不動産業を営む東京渋谷の神田美雪氏は3月、新宿などで営んでいた6カ所の物件を全
て月決め賃貸マンションに切り替える。「訪日客に曜日で宿泊を縛るのはナンセンス。

(民泊解禁前夜、もう貸すのをやめる5へ続く、日経:2018.3.3記事参照)
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by refresh_light | 2018-03-27 13:05 | 社会経済 | Comments(0)
<民泊解禁前夜、もう貸すのをやめる3>

―厳しい自治体のルールー
三井住友トラスト基礎研究所の調べでは、東京の民泊は約2万軒と宿泊施設全体の1割を

占める。だが厚生労働省によると、その8割以上はヤミ民泊だ。営業を諦める背景には2つ
の要因がある。第1に厳しい自治体のルール。「苦情やトラブル防止のためルールの条例化

を目指す」。昨年10月、新宿区役所の民泊問題検討会で区長の吉住健一氏が言った。東京
でも訪日客に有数の人気エリアで、中国系のヤミ民泊がはびこるためだ。

(民泊解禁前夜、もう貸すのをやめる4へ続く、日経:2018.3.3記事参照)
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by refresh_light | 2018-03-26 12:17 | 社会経済 | Comments(0)
<民泊解禁前夜、もう貸すのをやめる2>

ワンルームマンションは行政の認可を得ていない「ヤミ物件」。2017年6月に住宅宿泊事業
法(民泊法)が成立し状況は一変した。施行日の18年6月15日以降は自治体に届け出れ

ば合法的に営めるが、無許可営業は取り締まりが厳しくなる。
民泊法には年間180日の営業日数の上限があり、女性は「売上が半減しても賃料のコスト

は変わらず」と申請をやめた。営業を希望する物件の所有者は、3月15日から自治体への
登録手続きが可能になる。

シェア経済の代表といわれる民泊の解禁にもかかわらず、観光庁内には「東京で半数以上の
物件が消える」との衝撃的な見立てがある。

(民泊解禁前夜、もう貸すのをやめる3へ続く、日経:2018.3.3記事参照)
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by refresh_light | 2018-03-25 16:17 | 社会経済 | Comments(0)
<民泊解禁前夜、もう貸すのをやめる>

ネット上でノリのハンドルネームを名乗り、民泊を営んでいた女性が3月に訪日客向けの部
屋の貸し出しを諦めた。3年前から借りている東京都中野区のワンルームマンションで「こん

なルールでは民泊を続けられない」とため息を吐く。普段は都内の会社に勤務する50歳。
訪日客に漫画やアニメのサブカルチャーの聖地として人気の仲野駅前に目を付け、約20平

方メートルの家賃10万円ほどの物件を借りた。1泊3千~6千円という低料金が人気を集め、
稼働率は8割超。繁忙期の売り上げは月20万円以上で、光熱費や清掃費を差し引いても

4万~5万円の利益が残った。
(民泊解禁前夜、もう貸すのをやめる2へ続く、日経:2018.3.3記事参照)
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by refresh_light | 2018-03-24 14:37 | 社会経済 | Comments(0)
<民泊、自治体35%が規制7>

民泊解禁は東京五輪の宿泊施設不足を和らげる効果も見込む。ただ民泊には営業日数
などの制限があるため、「インバウンド対応なら、今のところホテルの方が収益性は高い」

(住友不動産)との声が不動産業界では支配的。都市部では訪日客を見込んだホテル開
業が相次ぎ、不動産サービス大手のCBREの予測では、17~20年に主要8都市でホテ

ル客室は約30%増える。民泊に「うま味」があるとは必ずしもいえない。個人の部屋の貸し
手も戸惑う。民泊は宿泊客と住民の交流を通じて草の根レベルで観光立国の礎を築く一

歩になり得る。シェアビジネスや空家の活用が広がる期待もある。
規制と推進のバランスをどう取るか。始めにボタンを掛け違うとその芽を摘むことになりか

ねない。(日経:2018、3月11日記事参照)
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by refresh_light | 2018-03-23 12:53 | 社会経済 | Comments(0)
<民泊、自治体35%が規制6>

「家主が同居しない一定以上の広さの物件は、ホテルに近い消防設備や耐火構造が求めら
れる可能性がある」「消防署の確認を受けた通知の添付を求める」「民泊専用の新築マンシ

ョンは届け出できない」・・指針には、こんな内容もある。ある区の担当者は、「この通り運用し
て民泊は定着するだろうか」と漏らした。

―収益性で見劣りー
強まる規制にマンションなどの貸し手となる不動産大手は慎重だ。東急不動産の大隈郁仁社
長は「法規制が不十分で、住民とのトラブルも懸念される。慎重に考えたい」と語る。苦情が出

ればマンションのブランド価値を損ないかねないためだ。
(民泊、自治体35%が規制7へ続く、日経:2018、3月11日記事参照)
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by refresh_light | 2018-03-22 13:19 | 社会経済 | Comments(0)
<民泊、自治体35%が規制5>

県条例案は軽井沢町の扱いについて「別荘地などは市町村の意見を踏まえ、規則で定め
る方針だが着地点はなお見えない。調査では回答した自治体の半数超に苦情がよせられ

るなど、住民の懸念は各地で強い。苦情の内容は「旅館業法などの許可を受けない違法
民泊がある」が7割。宿泊客の騒音や見知らぬ人が出入りする不安は、いずれも6割を超す。

懸念を受け東京23区は、大半が条例で規制する。「民泊の健全な推進」を唱える国も自治
体向けの指針では、意外に細かい条件をつけている。1月下旬、東京都が区市町村向けに

開いた説明会では、国の指針について「建物の構造や消防設備など規制は多岐にわたる」
と注意を促した。

(民泊、自治体35%が規制6へ続く、日経:2018、3月11日記事参照)
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by refresh_light | 2018-03-21 13:07 | 社会経済 | Comments(0)