道玄坂近所で自然治癒力アップの整体をやっています。
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<糖尿病、薬より生活の改善を>

糖尿病予備軍が日本人の3人に1人とも、6人に1人とも言われている。
この問題をどう捉え、どのように対処していけばよいのだろうか。

血液中の糖分(血糖)は、膵臓で作られるインスリンというホルモンに助けられて、
エネルギーに変る。ところが、インスリンが膵臓から十分に分泌されない、あるいは

インスリンの効き目が悪いという体質の人がいる。こうなると、血液中の糖分が消費され
ないまま停滞してしまい、血糖値が徐々に上がっていく。この状態が糖尿病だ。血糖値

を高いままにしておくと、血管の細胞が傷害され、やがて、様々な異常をきたすようになる。
心筋梗塞、眼底出血、腎臓病、神経障害などがその代表で、糖尿病の合併症と呼ばれる。

(糖尿病、薬より生活の改善を2へ続く、日経新聞「健康」ほどほどの健康術資料参照)
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by refresh_light | 2010-09-30 14:06 | 整体と健康 | Comments(0)
<ドルの適正水準は>

日本貿易振興機構(ジェトロ)が、会員企業を対象に行った緊急アンケートによると、
各企業が採算を確保できる為替レートは、全体平均で1ドル=93円40銭、

1ユーロ=121円50銭だった。企業は、現在の為替レートよりも大幅な円安水準
を経営の前提にしている。中小企業の集まりである日本商工会議所の岡村会頭は、

定例記者会見で、「適正水準と我々が想定しているのは1ドル=95円というレベル」
と明言。

また、急激に為替レートが変動すると、企業にとって業績の予想が大幅に狂い、経営
戦略の大幅な見直しを迫られてしまう。経済界は、円高の是正はもちろん、為替相場

の安定を強く求めている。 (読売新聞、経済部資料参照)
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by refresh_light | 2010-09-29 13:17 | 社会経済 | Comments(0)
<尖閣諸島はどうなる3>

昨日、96年には、台湾と香港の活動家が尖閣諸島に一時上陸し、中国旗などを立てた、
というようなことを記述。その続きです。

政府は領土管理強化のため、02年に魚釣島など3島の民有地を借り上げる措置を
取った。だが、04年には中国の活動家7人が上陸し、沖縄県警に出入国管理・難民

認定法違反(不法入国)の現行犯で逮捕され、強制退去処分となる事件も起きた。
尖閣諸島を巡るトラブルについて、政府は国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴す

るなどの対応は必要ない、との立場。提訴すれば領有権問題の存在を認めることにな
るためだ。一方、閣内の足並みも乱れがちで、「民主党政権の国家主権に対する認識

不足が、中国に付け入るスキを与えている」との批判もでている。(読売新聞資料参照)
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by refresh_light | 2010-09-28 13:37 | 社会経済 | Comments(0)
<尖閣諸島はどうなる2>

前回、尖閣諸島は1951年調印のサンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄した領土
に含まれなかった。尖閣諸島は72年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、

中国や台湾はこの時も異議を唱えなかった、というようなことを記述。その続きです。
60年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として記載されている、と多く
の研究者らが指摘している。

ところが、中国や台湾は70年代以降、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。その頃から、
周辺に石油などの海底資源が眠っている可能性が、とりざたされはじめたためとみら

れる。中国は92年に制定した自国の領海法で中国の領土と明記し、台湾は99年に
領土として領海の基準線を定めた。

96年には、台湾と香港の活動家が尖閣諸島に一時上陸し、中国旗などを立てた。
(尖閣諸島はどうなる3へ続く、読売新聞資料参照)
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by refresh_light | 2010-09-27 19:11 | 社会経済 | Comments(0)
<尖閣諸島はどうなる>

尖閣諸島は、沖縄県石垣市を所在地とする日本固有の領土で、政府は「領土問題は存在
しない」との見解を貫いている。にもかかわらず、中国や台湾が一歩的に領有権を主張し
ている。

尖閣諸島は、石垣島の北北西約170キロの東シナ海に位置し、魚釣島、大正島など五つ
の島と三つの岩礁からなる。同県の統計によると、総面積は約5.56平方キロメートルで、

河口湖(山梨県)ほどの広さ。現在は無人島だが、魚釣島には最盛期で250人が住んで
いた。政府は1895年、入念な現地調査を重ねて中国(当時は清国)の支配が及んでいな

いことを確認した上で、沖縄県に編入した。この時、清国からの異議はなかった。
1951年調印のサンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄した領土に含まれなかった。

尖閣諸島は72年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、中国や台湾はこの時も
異議を唱えなかった。 (尖閣諸島はどうなる2へ続く、読売新聞資料参照)
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by refresh_light | 2010-09-27 12:45 | 社会経済 | Comments(0)
<原子力発電の仕組み3>

天然ガスや石炭などエネルギーのほとんどを、輸入に頼る日本にとって、ウランやプルト
ニウムの核燃料を、繰り返し利用することは大変重要だ」と言うのは資源エネルギー庁
原子力発電立地対策・広報室の杉本室長。

国内初のピルサーマルは昨年11月、九州電力の玄海原子力発電所で始まった。四国
電力の伊方原子力発電所でも、近くスタートの見通しだ。全国の電力会社は、今後5~6

年のうちに計16~18の発電所で、実施することを目標としている。ただ、原子力発電に
は課題も少なくない。07年の新潟中越沖地震では、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所

が、設計時の想定を超えた揺れに見舞われた。大事故にはならず、厳格な設計が生きた
との見方もあるが、地震の多い日本では安全性への不安はなかなか消えない。全国の

電力会社ではこうした声に応えようと、耐震性を再確認しながら、建物や配管などの補強
を進めている。また、発電所から出る「核のゴミ」処理も難題だが、まずは安全確保を

しっかりやってもらうことが必要だ。 (読売新聞「不思議科学館」資料参照)
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by refresh_light | 2010-09-25 12:32 | 社会経済 | Comments(0)
<原子力発電の仕組み2>

原子力も発電所を建てたり、燃料を製造する時にはCO2が出るが、それを含めてもCO2
排出量は火力の2~5%程度だ。天然ガスや石炭、石油には、もともと大量の炭素がふく

まれており、燃やすとCO2が出る。一方、原子力の燃料は炭素と無関係のウランという
物質だ。物質の基本的な単位である原子が壊れ、別の物質に変化する現象、即ち「核

分裂」のエネルギーで水を沸かす。核分裂のエネルギーは非常に大きいため、同じ規模
の発電所を運転する場合、必要なウランの分量は石炭の10万分の1に過ぎない。ウラン

の一部は、プルトニウムという物質に変化するが、プルトニウムも核分裂し、新たな
エネルギーを生み出す。「このプルトニウムと残ったウランを回収し、それらを加工した

燃料を原子力発電に再利用するのが、ブルサーマルだ。
(原子力発電の仕組み3へ続く、読売新聞「不思議科学館」資料参照)
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by refresh_light | 2010-09-24 19:36 | 社会経済 | Comments(0)
<原子力発電の仕組み>

原子力発電は、地球温暖化を抑える手段として期待が大きい。電力会社の資料などを見
ると、日本には現在原子力発電所は54ある。アメリカの104、フランスの59に次いで

世界3位だ。国内の電気の約30%は原子力によるもので、天然ガスや石炭、石油など
が約60%を占める。残り約10%が水力、風力、太陽光などの自然エネルギーだ。何故

原子力が地球温暖化防止になるのだろうか。17の原発を運転する東電の石川広報
副部長は次のように語る。

「火力も原子力も、燃料を燃やした熱で水を高温まで加熱し、発生した蒸気の力で発電機
を動かす点は同じだ。大きく異なるのは、原子力は発電の際、温室効果ガスのCO2を出さ

ないことだ。 (原子力発電の仕組み2へ続き、読売新聞「不思議科学館」資料参照)
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by refresh_light | 2010-09-23 13:46 | 社会経済 | Comments(0)
<原発の受注競争3>

前回、日本では原発をつくることの出来る大企業は3社あるが、それぞれがライバルとし
てバラバラに競争していた、というようなことを記述。その続きです。原発を運転させる

技術は電力会社が持っているのに、電力会社は売り込みにあまりかかわらなかった。
こうした反省から、日本政府は近く原発を売り込む会社を作ることになった。

政府と国内の電力会社が中心になって経営し、原発メーカーも強力する。
まずは、ベトナムの計画で受注を目指す。建設費や運転開始後の修理費なども含めると、

1兆円規模の事業になるよで、首相も最近手紙を送った。原発以外でも、私達の生活や
企業の経済活動に欠かせないのは、インフラなどの社会基盤だ。アジアなどの新興国

では、新幹線のような高速鉄道や道路などの社会基盤の整備が急速に進められている。
2030年までのこれらの世界の需要は、40兆ドル(約3700兆円)といわれ、すでに各国

の企業で受注競争が始まっている。少子化が進む日本が、将来も経済成長を続けるには、
国内の需要だけに頼るわけにいかない。国と企業が一体となって、海外での原発受注を

目指す今回の取り組みは、こうした分野での国際競争を勝ち抜くためのテストケースとも
いえるのではないか。(読売新聞資料参照
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by refresh_light | 2010-09-22 13:45 | 社会経済 | Comments(0)
<原発の受注競争2>

前回、世界では現在56基の原発が建設中で、20年後には世界の原発による発電規
模は、今の2倍に増えるとも言われている。100万キロワットの発電規模の原発1基を
作る値段は、数千億にもなる、というようなことを記述。その続きです。

そうした大型の契約を狙って、原発を作る技術を持つ日本、米国、フランス、ロシア、韓国
などの企業が受注競争を繰り広げている。でも、日本はトップレベルの技術を持っていな

がら、海外で受注できていない。昨年12月、アラブ首長国連邦(UAE)が計画している
原発建設では、日本の企業がアメリカ企業と協力して受注に名乗りを上げたが、韓国の
企業連合に負けてしまった。

韓国では、原発輸出は将来の主力産業になると考え、国が全面的に企業を応援していた。
大統領が自らUAEの王族に働きかけ交渉するなど、熱心に売り込んだ。それに比べ日本

では、原発の受注は企業の仕事であるとして、政府はあまり積極的にかかわろうとしな
かった。日本では原発をつくることの出来る大企業は3社あるが、それぞれがライバルと

してバラバラに競争していた、という指摘がある。
(原発の受注競争3へ続く、読売新聞資料参照)
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by refresh_light | 2010-09-22 12:56 | 社会経済 | Comments(0)