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渋谷整体おじさん昨日、未来を救うには少子化を克服して国力の劣化を 食い止めなければならない、というよなことを記述。その続きです。 団塊の世代が後期高齢者になる15年後、年金や医療、介護制度を機能さ せ続けるために、保険料率や消費税率を何%に上げなければならないのか。 今回の経済危機の始末をつけるために、費やそうとしているコストが、 どういう形で子供の世代につけ回しされるのか。 税金や保険料など国と地方自治体が国民から徴収するお金が増え、人々の 可処分所得が落ち込む高負担国家になる恐れが強まれば、若い夫婦は 子供を世に送り出すことに、もっと強く二の足を踏むかもしれない。負担の 先送りと低出生率が作用し合う悪循環だ。それを止めるには、今の行動が 大切だ。首相は衆議院選対策もあって、新しい国家像を示すために、 安心社会実現会議を官邸に設置した。そして、2ヶ月程度のスピード審議を 経てまとめた報告書は、少子化を「静かな有事」と形容した。国・自治体の 指導者はもちろん、企業経営者や国民一人ひとりがその自覚を持つことから、 未来を救う仕事が始まる。 (日経新聞参照)
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| 2009-07-21 18:22
| 道玄坂周辺
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