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日本の衰退をどうする 3からの続きです。 今世紀に入ってからの日本の相対的衰退は著しい。 その原因の第一は官僚倫理の退廃 だろう、と堺屋氏は厳しい主張。 年金記録の不明、建築確認作業の遅延、外交案件の放棄、事務次官の逮捕、警察の誤認逮 捕など07年には、官僚の失敗が噴出。 これらに共通しているのは、「省益あって国益なし」 といわれる官僚機構の仲間共同体化、罰則反省なしの無責任体制、国民の手間と不便を何と も思わない効率思想の欠如。そして幹部官僚の政治家回遊癖。 日本の官僚制度は、規格大量生産の近代社会を創るためには、有効に働いた。しかし、多様な 知価創造が必要な知価社会では、機能しない。このため、個々の官僚の才能と善意にも拘わら ず、組織全体としては邪魔な存在になってしまった。 日本を衰退傾向から救うためには、有能 有志の官僚をプラスに働かせる倫理と制度の改革が必要。 一方、民間経済界にも問題がある。「物つくりの復活」の掛け声は悪くないが、これらの文明をリ ードする知価創造は一向に進まない。 (日本の衰退をどうする 5へ続く)
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| 2008-01-13 13:55
| 社会経済
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