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都心の土地は値上がりに転じたか? からの続きです。 東京都区部では、大規模再開発が進み「職住接近」が叫ばれ、人口の都心回帰が顕著になっ てきています。23区内の大規模ビルの空室率は平成18年3月に2%まで低下、渋谷区・千代 田区などでは1%を下回るなど、大型開発による供給にもかかわらず、景気拡大に伴うビル需 要は旺盛になってきました。 一方、地方では一部の大都市部を除き、まだ値下がりしているところが多く、東京や大都市部 の地価はは上昇、その他は下落という極端な状況になっています。 今は、土地の評価方法が 以前と違って、収益還元方式(その土地にビル等建て収益をあげ、何年で投資を還元できる か、逆算して土地の価格を算出)に変わったため、かってのような土地神話に基づく、異常な上 昇はなくなっているようです。 整体おじさんは思います。 地方の土地価格はまだ下がり、人の集中化が高まっている大都市 など都会地は、今後も値上がりすることが想定されます。 90年代の、失われた10年と呼ばれ る長期不況は、土地が下がり続け、資産価値が低下したことが大きく影響しています。 企業も 個人もあの長い不況の教訓を活かし、土地の売買は慎重に行うべきであると考えます。
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| 2007-01-18 14:06
| 社会経済
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