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総会の参加者もわずかという現状を打破すべく、専門家の別所さんが組合の運営をすることになった。国交省は2016年、管理組合 の規約づくりのモデルとなる「標準管理規約」を改訂した。外部の専門家を理事長や役員に活用することを盛り込んだ。 組合に第三者が加わることで、住民の合意形成が円滑に進むケースもある。東京都練馬区の築46年のマンションは、長らく耐震工事 が実現しなかった。1億円の工事費に理解が得られなかったためだ。しかし2年前にマンション管理士の上原重雄さんが理事長に就 任してから賛同が増え、8月4日の総会で工事が決まる見通しだ。(管理組合、マンション空き家で苦慮5へ続く、日経:「生活」伊 藤敏克氏資料参照)
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| 2019-08-08 13:04
| 道玄坂周辺
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