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投資家は企業に利益との両立を求める傾向が強く、企業が費用を負担するだけの、社会貢 献活動にはあまり関心ない。そこで、投資家の視点にたってCSR事業を見直す動きが出て きた。伊藤忠商事は207年4月、NECは10月、CSRを組織名からはずし、「サステナビリ ティ推進室」を発足させた。 従来の社会貢献活動や環境対策も継続するが、「ESGをより強く意識した活動、全社で推 進する」(栗原章・伊藤忠サステナビリティ推進室長)のが狙い。 CSRの領域を広げようとする企業のよりどころは、国連が2015年9月に採択した「持続可 能な開発目標」(SDGs)だ。 (企業の社会的責任、よ3へ続く、日経;前田裕之編集委員資料参照)
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| 2018-02-11 13:11
| 社会経済
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