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いかに政府といえども、企業収益の動向を無視して賃上げを要請し続けることはできな い。自律的な好循環を確かなものとするために、政労使、それぞれが取り組むべき課 題がある。まず、企業に求められるのが、賃金の持続的な引上げの原資となる収益力 の強化である。これまでもっぱら個人消費の拡大を通じた景気回復という観点から、賃 上げを論じてきた。しかし、景気回復の自律性を確保するためには、回復の裾野が広 がっていく必要がある。企業が収益力の向上に見合って、合理化・省力化投資、老朽設 備の更新投資、イノベーションを生み出す無形資産や人的資源への投資、あるいは企 業買収などを拡大していくことで、企業収益の持続力を強化していくことが求められる。 (企業前向き、好循環に弾み7へ続く、日経・経済教室、日本総合研究所・高橋進理事 長資料参照)
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| 2015-03-22 12:56
| 社会経済
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