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中国はいずれ自由な市場経済に向かう。そう思われた時期もあったが、今は違う。政府が 経済や産業を操る国家資本主義の体制はしばらく変わらない。そんな見方が米国では有 力になっている。知的財産権の侵害やサイバーテロなどは、米国にとって現実の脅威であ る。民主党も共和党もこの認識では変わらない。米国の中国観が変わったことは、中国と の間で厳しい立場にある日本にとって悪い話ではなかろう。 日本は米国と手を携え、TPPを「新たな世界貿易機関(WTO)」に育てることに力を尽くす べきだ。TPPが強力な存在になれば、いずれ中国もそのルールに従わざるを得なくなる。 歴史認識などで熱くならず、米国と一緒にその手腕を発揮してほしい。 (日経「グローバルオピニオン」、米ユーラシア・グループ・イアン・ブレーマン社長資料参照)
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| 2012-11-23 14:10
| 社会経済
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