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問題先送りの結果、日本の公的債務残高は累増している。経済協力開発機構(OECD) によると、10年末のGDPに対する債務残高の比率は、198%。 昨年、IMFなどの支援を受けたギリシャの水準を上回る。ギリシャでは導入予定の様々な 措置も含め、財政再建策が取られた。付加価値税の税率引き上げ(19%→23%)、年金 支給開始年齢の引き上げ、公務員給与凍結・ボーナス廃止などだ。金融危機に見舞われ たアイルランドも付加価値税引き上げ、年金支給額減額、児童手当削減などに動いた。 韓国も97年のアジア通貨危機でIMFの管理下で構造改革を断行し、その後の急回復に つなげた。日本の財政悪化が国債暴落など市場の混乱に結びつけば、IMFの管理下に 置かれるシナリオも極端とはいえなくなる。過去2度の奇跡は、海外からの圧力を受けて 危機感が強まり、国内が一致団結したことで実現した。 (知の難題、日本を覆うの4へ続く、日経新聞、「三度目の奇跡」参照)
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| 2012-03-19 17:39
| 社会経済
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