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前回、都は整備した送配電網を無料で利用できるようにする方向で、電力会社に託送料 を払わずに済むため、電気料金を下げることが可能になる、というようなことを記述。 その続きです。 万一、発送電設備が故障し電力が安定供給できなくなった場合は、東電から電力を調達 できるようにする。1999年の電気事業法改正で、大口需要者向けの電気供給が自由化 され、特定規模電気事業者が相次ぎ参入した。 この事業者は約50社あり、電力会社の送配電網を使っているが、電力会社に支払う託 送料の負担が重い。新規参入へのハードルは高く、国内電力販売量全体に占める比率 は3%弱にとどまる。横浜市や大阪市など、地下に共同溝を整備している自治体もあり、 周辺にはオフィスビルが林立している。共同溝を使う送電網の整備が広がれば特定規 模電気事業者のシェアが高まり、顧客争奪が激しくなる可能性がある。 (日経新聞資料参照)
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| 2011-12-08 12:34
| 社会経済
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