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前回、民主党が政権公約に掲げた農家の個別所得補償制度には、いろいろ問題がある、 というようなことを記述。その続きです。 補助金を一律支給するバラマキ方式は、零細農家が補助金目当てに営農を続ける事態を 招いている。所得補償制度に関しては、民主、自民、公明の3党合意で見直しを確認した。 にもかかわらず、農水省は来年度予算の概算要求で約8000億円を求めている。零細農 家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制度を 修正することが先決と言える。宅地に比べて優遇されている農地税制の改革や、農地の売 買や賃貸に権限を持つ農業委員会の見直しなども急がねばならない。TPP参加決断へ残 された時間は少ない。首相は農業改革に強い指導力を発揮する必要がある。 (読売新聞社説―所得補償の見直し不可欠―参照)
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| 2011-10-16 12:28
| 社会経済
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