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<インドネシアのインフラ展開>

2億3千万人の人口を抱え年率6%超の経済成長が見込まれるインドネシアでは、毎年9%
程度伸びるとみられる電力需要をどう賄うかが大きな関心事である。国営電力公社は今年

9月に電力供給事業計画を発表、2019年までの10年間で55ギガ(ギガは10億)ワットの
新規電源を開発することを打ち出した。

同計画では、新規開発の約4割を民間資金による独立系発電事業者(IPP)事業にする方
向。日本企業は同国を有力な電力プラント輸出先と位置付けてきたが、発電所毎に会社を

設立するIPP方式が1990年代に導入されたのを受け、事業投資を通じた経営参加にも乗
り出し、現在では、東京電力、三井物産、住友商事、丸紅が同国でIPPの株式を保有する。

(インドネシアのインフラ展開2へ続く、日経・経済教室資料参照)

by refresh_light | 2011-09-21 13:59 | 社会経済 | Comments(0)
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