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昨日、今回は原発が被災し、電力供給力が落ちたため、今夏の電力需給が慢性的に引き 締まり、特にピーク時に需要超過となる恐れがある、というようなことを記述。その続きです。 このため、一律節電に加え、ピーク時間帯で需要を削減するための追加的な措置が必要 となる。ピーク時間帯以外では緊急節電の必要はないが、もしここでも過度な節電が続け られれば、経済・社会活動へのマイナスの影響が広がる。地方で、夏場は慢性的な電力不 足が想定されるため、コストをかけた節電よりも省エネを通じて電力の総需要量を削減す る必要がある。そこで改めて節電対応のあり方について考えてみたい。 1.電力危機の状況を正確に把握する 2.危機の程度と期間を把握する 3.電力の需要構造を把握する 4.供給の優先順位を設定して対策リストを適用する 5.その効果を検証する ということになろう。 これに照らすと、いかに緊急事態とはいえ、大震災直後の計画停電や現行の一 律削減要請は改善すべき点が多い。今後、電力事情に合わせて、いかにピーク 時需要削減の節電策と省エネ策をうまく組み合わせ、最大の効果を上げ、かつ 経済や社会への負荷を最小にするプログラムを設計するかが課題となる。 (節電経済をどう考えるか8へ続く、日経新聞掲載、高橋進日本総合研究所副理事長 記事参照)
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| 2011-07-11 15:53
| 社会経済
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