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昨日、台湾などへ複数の電子機器を受託製造サービス(EMS)している東芝は、生産委託 費をドルで支払い、製品は円建てで国内販売する、というようなことを記述。その続きです。 対ドルで円高が進めば、販売額への影響はないが、円換算の生産委託費は減少する。 一部の液晶テレビでは開発も外部委託している。 ただ、円高対応も「ユーロ対策はこれから」。ユーロに対して1円の円高で30億円の営業 減益要因と影響が大きい。ユーロ建てで購入する部材などを、どれだけ増やせるかが課題 になりそうだ。東芝など大手メーカーが海外調達を増やせば、国内部品メーカーの生産が 落ち込む可能性もあるが、一部の部品メーカーは、自ら海外生産を増やすなど独自の円 高対策に乗り出している。 (日経新聞、世界経営者会議資料参照)
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| 2011-06-18 18:35
| 社会経済
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