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前回、高齢化社会の到来を見据えて、新規の事業参入を通じ、医療や介護を雇用吸収力 の大きな産業に育てることも大切だ、というようなことを記述。その続きです。 政府の仕事は企業の挑戦を促す環境整備である。規制や税制の改革は不可欠だ。 人材を育てるための教育の重要性は言うまでもない。海外インフラの受注に関しては、官民 一体の取り組みも必要だろう。政府がかって強調していた対日投資促進は、最近すっかり 忘れられた。新しいビジネスを外から呼び込むことも、日本経済を活性化するために欠か せない。 歴史を振り返ると、日本の産業構造は世界経済に連動して変身してきた。戦前派巨大な 中国市場を舞台に、繊維が基幹産業だった。戦後は購買力豊かな米国市場に支えられて、 自動車が産業の頂点に立った。再び世界の基軸は変る。新興国の比重が増すなか、それに 連動して新たな産業の主役を生み出せるか。それが日本の成長力を決する。 (日本経済新聞「元気な経済」考参照)
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| 2010-06-20 12:59
| 社会経済
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