 by refresh_light カテゴリ
メモ帳
   以前の記事
最新のコメント
最新のトラックバック
検索
おすすめキーワード（PR）
ファン
 |
 ―安全性向上の責任― 原発事故後も、多くの国は原発の安全性を高めた上で活用する方針だ。中国やインドなど 新興国は増設を計画している。日本には、世界の原発の安全性向上に寄与する責任があ る。脱原発に向かえば、原子力技術が衰退し、科学技術立国もままならなくなる。日本は 、「原子力の平和利用」を通じて、核拡散防止条約体制の強化に努めてきたが、脱原発は 国際的な発言力も大きく低下する。 ドイツやイタリアのように近隣国から電気を買えない日本が、脱原発でやっていけるのか。 世界では、新興国経済の拡大で、石油などの資源争奪が激化している。エネルギー安全 保障の観点も見落としてはならない。 冷静に現実を直視し、多角的な視点から日本のエ ネルギー政策を再構築すべきである。（読売新聞社説参照） 全5４基の原発が止まるとどうなるか。民間調査機関には「GDPが１４兆円以上減少」「５０万 人が失業」「発電コストは４兆円増加」との予測もある。 こうなると企業は工場を海外に移転し、産業の空洞化が加速することとなる。中長期的なエ ネルギー政策の見直しが急務だ。原発への不信感を考えれば、原発増設は従来の計画通 りには進められない。経済成長に必要なエネルギーをどう確保するのか、専門家を交えた 議論を深め、新たな戦略を練る必要がある。 太陽光や風力など再生可能なエネルギーを有望視している人は多い。だが、現在は水力を 除けば、総発電量の約１％しかない自然エネルギーに過大な期待は抱けない。太陽光パネ ルや発電用風車を置く適地の確保や、コストなど難題が山積している。自然エネルギーによ る発電が、普及することは望ましい。しかし、電気料金が上がり、国民や企業に重い負担が かかる懸念がある。火力発電も含め、電力供給の望ましい組み合わせを模索すべきだ。 （エネルギー問題を考える２へ続く、読売新聞社説参照） 一昨日、人は使う必要があるから利息を払ってでも借金をする。借りたお金は必ず使わ れる。これが需要を増やし、デフレを緩和させる、というようなことを記述。その続きです。 借りるという行為は、銀行を経由しなくても、例えば社債を発行することでも達せられる。 この場合、使わない人の預金が使う人（借り手）の預金に振り替わることになる。預金総 額は変らないが、需要の増加に寄与する点では、信用創造と同じ効果がある。借りる主 体であるべき企業部門で、むしろ資金はあまっている。 企業に今求められるのは、国内で潜在需要が見込める分野に、お金を「借りて」でも積 極的に投資することだ。輪転機は打ち出の小づちではない。 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング。五十嵐調査本部長資料参照） 昨日、デフレの主因は需要（支出）を増やしデフレを緩和させるには、日銀券ではなく預金を 増やさなければならない、というようなことを記述。その続きです。 一万円札１枚の製造コストは１６円程度とされる。お札をいくら刷っても預金は増加しない。 何らかの方法で預金を増やすことが大事なのであり、日銀券は預金が現金で引き出された 時に結果的に増えるに過ぎない。預金は銀行部門の負債だから、預金を増やすためには 銀行の資産を増やす必要がある。これは銀行の信用創造と呼ぶが、その原動力は「借りる」 という行為だ。人は使う必要があるから利息を払ってでも借金をする。借りたお金は必ず使 われる。これが需要を増やし、デフレを緩和させる。 （デフレ解消に役立つ策3へ続く、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング。五十嵐調査本部長 資料参照） 通常モノの供給量が増えると価値（価格）は下がる。お金も供給量を増やせば価格が下がる から、逆に物価は上がるはずだ。この発想から、日銀が輪転機を回してお札を大量に増刷し さえすれば、デフレから容易に脱却できるはずだという主張がある。信じてよいのか。クレジ ットカード、デビットカード、プリベイドカードなどをすべて廃止し、ＡＴＭもなくしてしまったら どうなるか。誰もが従来以上に現金を持ち歩くようになり、日銀券の流通量は急増するに違 いない。しかし、デフレ解消に役立たないのも自明だろう。デフレの主因は需要（支出）を増 やしデフレを緩和させるには、日銀券ではなく預金を増やさなければならない。 （デフレ解消 に役立つ策2へ続く、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング。五十嵐調査本部長資料参照） 日本でも農家の直売所が増え、地域の農業物を使った農家レストランが流行っているところ もある。こう考えると、農業政策の大半は地方に任せるべきだ。農地転用も国との協議をや め、農業補助金も自由に使い道を決められるようにしたほうがいい。そうすれば、都道府県 や市町村が自分たちの農業をどうするかを、真剣に考えるようになる。筆者が委員長を務 めた政府の地方分権改革推進委員会は一昨年、この考え方で、分権政策を勧告した。 しかし前政権は基本的なプランや戦略を示さなかった。 食料自給率が４０％という日本の農業は、あまりにも脆弱だ。将来の国に対する保険料と考 え、農地と農民を大切にする本当の農業政策が何としても必要である。（読売新聞掲載、 前伊藤忠商事丹羽宇一郎相談役資料参照） 考えなければならないのは、農業ほど土着性が強いものはないということだ。大規模農家 が集中する北海道と小規模農家が多い中山間地が同じ政策でいいはずはない。全国一 律の農業政策が日本の農業を弱める結果になっている。 大規模農家が大型機械の投入でさらに資本コストを下げられれば、コメで十分に国際競争 力をつけられる。安く高品質のコメが出来れば、余った分は台湾などアジア諸国に輸出も 出来る。他方、中山間地農業は地域の特徴的な果樹や野菜中心でいけるよう援助すべき だ。野菜は２兆円の市場になった。果樹は輸出も出来る。品種改良によってもう少し安く大 量に生産出来れば、中国や東南アジアへの輸出が拡大する。 中山間地でも工夫すれば十分に利益がでる。米国では農家の直売所が増え、契約栽培 や宅配で農家の利益が出ている。（農地・農民を大切にする農業３へ続く、読売新聞掲載、 前伊藤忠商事丹羽宇一郎相談役資料参照） 日本の資産とは何か。一つは人と技術だが、もう一つは農地だ。日本ほど太陽と水に恵まれ た国はない。四季の変化と十分な水により多彩な作物ができる。国の宝である農地を大切に しなければならない。恵まれた農地を基に安心・安全で高品質なものを作れば国際競争力 がつく。だが、日本では国土に占める農地の割合が１２・６％。先進国では最低だ。 農業で重要なのは自給力であり、自給力とは農民と農地をいう。減反と戸別所得補償政策で は、農民の農業離れを加速させて農地を壊してしまう。単純な公共事業の一律削減では、 農地にとって大切な農業用水施設の維持更新も出来なくなり、農業の自給力が落ちる。選挙 対策だけに目を奪われているのではないか。 （農地・農民を大切にする農業２へ続く、 読売新聞掲載、前伊藤忠商事丹羽宇一郎相談役資料参照） 人は必ず死ぬ運命にある。長寿が当たり前になると、いろいろな身体機能が失われたのち、 つらくてもひたすら生きていかなければならない。 この苦行から逃れるために我々は死ねるように、プログラムされているのかも知れない。 そのように考えれば、生きている間は精一杯楽しく、有意義に過ごすことが必要だ。この戦 後60年あまりの間に30年ほど長寿になった。長寿にはなったが定年はわずかしか延長さ れていない。定年後の、この儲けものともいえる期間が重要だ。働いている間はなにかと束 縛されているが、定年後の余生は自由で、人生最高の楽しい日々なのだ。いままでの生活 を反省し、リセットすることも可能だ。20年あれば一仕事出来る。 若い時の発想や価値観を修正し、自分に合った新しい人生を築くことが出来る。 この人生最高の豊かな生活は、定年までの生活の延長でもよいし全く新しいものでもよい。 趣味に基づくものでも新しく考案したものでもよい。急に決められないので定年前に、この 自由な時間に何をしようかと考えていることが必要だ。 （京都府立医科大学吉川学長・資料参照） 昨日、更年期になると卵巣の働きが低下してホルモンを作る卵胞の数が減り、エストロゲン 量も急減する、というようなことを記述。その続きです。 月経が１年以上ない状態が閉経だ。月経がなくなる移行期では、脳はエストロゲンを分泌 するよう卵巣に命令を出し続けるが、卵巣は対応できない。自律神経が乱れ、心身のバラ ンスが崩れてしまう。女性の約９割が何らかの変調を体験するといわれ、更年期の症状が 特に重い場合を「更年期障害」と呼ぶ。症状は個人により様々だが、のぼせやほてり、発汗、 動悸、イライラするなどの他、頭や腰が痛い、寝つきが悪い、疲れやすい、憂鬱な気持にな るといった症状が比較的多く表れる。整理整頓が下手になる、物事を決めきれないというの も更年期によくみられる症状だ。（小山嵩夫クリニック院長資料参照） < 前のページ次のページ >
|