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<脱炭素社会を目指して3>

世界第2位の温暖化ガス排出国である米国のパリ協定からの離脱表明は、世界中に衝
撃を与えたが、その動きに追随する国はなく、米国内でも、多くの大企業や州政府など

が、協定の目標達成や独自の削減目標を表明するなど、積極的な取り組みが進んでい
る。脱炭素社会に向けた世界の潮流は、もはや後戻りすることはない。

わが国は引き続き米国に対し、気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、協力し
ていく方法を模索すると共に、「地球温暖化対策計画」に基づき、30年度までに温暖化ガ

スの排出量を13年度比で26%、さらに50年に80%削減する目標を目指して、しっかりと
取り組んでいく。

(脱炭素社会を目指して4へ続く、環境省事務次官の森本英香氏寄稿資料参照)
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by refresh_light | 2017-10-23 13:01 | 社会経済 | Comments(0)
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