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産業技術総合研究所の天満則夫さんは「表層型はようやく構造が分ってきた段階、回収 技術の検討はこれからだ」と話す。政府は16年度から回収技術の研究に入った。 政府が4月に開いた総合海洋政策本部では「メタンハイドレートなどの海洋資源開発の商 業化に向けて取り組む」との方針を示した。だが、シェール革命を受けて天然ガスの価格 が低位で安定する見通しなどから、メタンハイドレートの商業化の条件は、開発当初に比 べて厳しくなっている。 資源エネルギー庁石油・天然ガス課長の定光裕樹さんは「今回の試験が目標に達してい ないのは事実。商業化の時期は見直しもあり得る」と話している。 (日経;ニュースな科学、浅沼直樹氏資料参照)
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| 2017-09-30 13:40
| 社会経済
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