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<公的機関が公表する地価の指標2>

前回、公示地価は建物の価値などの影響に左右されないように、土地を更地として評価し
ている。2016年の地価調査地点は、約2万5200地点だ。というようなことを記述。

その続きです。このうち東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた避難指示区域内の
15地点は調査を休止している。

―その他公的機関が公表する主な地価指標―
公示地価のほか、国税庁が7~8月に公表する路線価(1月1日時点)や都道府県が調べ

て国交省が9月に公表する基準地価(7月1日時点)がある。路線価は主要な道路に面し
た土地を対象にしており、相続税や贈与税の算定に用いる。

基準地価は、その年半ばの地価動向が把握できる点に特徴がある。
(日経新聞・「きょうのことば」参照)
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by refresh_light | 2016-05-09 13:53 | 社会経済 | Comments(0)
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