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<企業前向き、好循環に弾み3>

昨年の夏季賞与も7~9%の伸びとなり、また多様な正社員化の動きが顕在化したこと、
女性の労働参加率が過去最高水準となったことなど、賃金上昇だけでなく労働市場全

体の活性化の動きも広がった。ただし、こうして名目賃金が上昇したものの、昨年は消費
増税分も含めた物価上昇がこれを上回ったことから実質賃金はむしろマイナスに転じた。

このため個人消費は増税前の駆け込みの反動減を契機に落ち込んだ後、回復の遅れが
鮮明となった。雇用・所得の改善ぶりも、大都市部と地方、大企業と中小企業、高所得層

と低所得層の間のばらつきが表面化した。このため政府は経済の好循環維持という観
点から、今年10月に予定していた消費税の再増税の延期を決断した。

(企業前向き、好循環に弾み4へ続く、日経・経済教室、日本総合研究所・高橋進理事長
資料参照)
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by refresh_light | 2015-03-18 15:08 | 社会経済 | Comments(0)
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