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<国ごとに違う少子高齢化事情>

エコノミストの間では、先進国経済に共通する低成長とデフレ化の主な原因が、少子高
齢化にあるとする見方が多い。海外機関投資家の国際分散投資の国別配分でも、各

国の少子高齢化が経済に与える影響を重要な判断材料としている。
ただ、経済への影響はこの問題への各国の取り組み方で、大きな違いがでている。ドイ

ツは日本と共に老齢人口の比率が突出して高いが、経済への影響は比較的小さい。
第一次メルケル内閣で労働者の退職年齢を67歳まで引き上げたが、それ以前も先進

国の中では高齢者の労働参加比率の高さが際立っていた。
ドイツでは中世から続く独自の徒弟制度が現代の企業に受け継がれ、正社員に登用す

る前の数年間は、技能習得の訓練期間として制度化されている。
(国ごとに違う少子高齢化事情2へ続く、日経・大機小機資料参照)
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by refresh_light | 2014-10-25 14:46 | 社会経済 | Comments(0)
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