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<老朽化マンション再生の一歩を2>

マンションを建て替えるためには、所有者の8割の賛成が要る。一定の自己負担が必
要になることもあって、住民の意見が分かれ、条件を満たせない場合が目立つ。

このため、国交省はマンション建て替え円滑化法の改正案を国会に提出し、建物の大
きさを決める容積率を、上乗せする仕組みを設ける。建て替えで部屋数が増えれば、

余る分を第三者に売却して建築費に充てることで、住人の負担額を小さくできる。
ただし、災害時に周囲の地域住民の一時避難所として建物を開放したり、備蓄倉庫を

設けたりすることを条件にする。現在は所有者全員の合意がないと敷地は売れない。
新たな制度は一定の効果があるだろうが、老朽化した物件は様々な課題を抱えてい

るのが実情だ。
(老朽化マンション再生の一歩を3へ続く、日経・社説資料参照)
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by refresh_light | 2014-03-15 17:31 | 社会経済 | Comments(0)
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