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<好況にするは民にあり2>

昨日、「民間は将来を見据えて投資を拡大し、技術革新や商品開発、新産業の創出、
海外展開にチャレンジし、雇用の拡大、賃金増といった経済の好循環を生み出していか

なくてはいけない」というようなことを記述。その続きです。「そのためには何よりも我々
民間が、アベノミクスをきっかけとして、デフレ均衡の中で植えつけられたマインドから脱

却し、閉塞感を打ち破っていくことが重要だ」もちろん、政府がすべきことはまだある。こ
の前段ではTPP交渉の妥結や、社会保障制度改革を求め、本年も経済の年と念押しし

ている。しかし、主軸にあるのは、「好況にするは我にあり」とでも言うべき、民間企業とし
ての行動宣言である。会場を埋めた1850人もの経営者がどう受け止めたかが、2年目

の成否を決める。ほんの1年余り前まで、経済界は「六重苦」を訴えていた。円高、重い
法人税、経済連携協定の遅れ、柔軟に欠ける労働市場、行き過ぎた温暖化対策、電力

不足・コスト増 の六つだった。
(好況にするは民にあり3へ続く、日経、安倍順一編集委員資料参照)
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by refresh_light | 2014-01-30 13:53 | 社会経済 | Comments(0)
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