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昨日、8月に経団連が公表した調査結果では「2030年原発ゼロ」シナリオだと、96%の業 界団体が雇用を削減すると答えた。というようなことを記述。その続きです。 このままでは産業は衰微し、人は生活の手段を失い、貧困化する。酸欠で人が死に至る様 に、気付いた時は手遅れになるのではないか、大衆迎合がもたらした人災ともいえる。 人々の生活は多様なリスクと共存している。例えば自動車や航空機、高速鉄道の様な輸送 システムも同様である。要はどこまでリスクを制御・克服し、覚悟を決めて活用するかだ。 自動車は日本国内でも毎年5000人の事故死を出している。それでも自動車の利便性を人 はすてない。航空機が墜落すれば乗客は死亡する。故に航空機は墜落回避の設計思想で 造られているが、それを超える不測のリスクに直面する可能性はなお残る。 (日本のエネルギーどうする7へ続く、葛西敬之JR東海会長資料参照)
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| 2012-10-30 13:12
| 社会経済
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