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増税は誰しも好まない。だが、増税せずに日本の超高齢社会を支えるのは難しい。消費税 率引き上げ関連法案がようやく閣議決定された。 与党内の反対を押し切った政府の決議の背景にあるのは、こうした現状認識だろう。超高 齢社会の財政的な影響はそれほど大きい。社会保障費は毎年1兆円規模で増え続ける。 「自然増」などと呼ばれるのでわかりにくいが、要はつぎのような話だ。日本では毎年多くの 人が高齢者の仲間入りをする一方、長寿社会で亡くなる人は少ないから、高齢者が毎年 増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、2012年の65歳 以上の高齢者は3083万人で、11年(2976万人)に比べ107万人も増える。これらの高 齢者に前年並みの年金・医療・介護を提供するには、毎年1兆円規模の新たな財源が必要 になるのである。(超高齢社会を誰が支えるか2へ続く、読売新聞編集委員中部支社・阿部 順一氏資料参照)
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| 2012-04-03 12:37
| 社会経済
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