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―安全性向上の責任― 原発事故後も、多くの国は原発の安全性を高めた上で活用する方針だ。中国やインドなど 新興国は増設を計画している。日本には、世界の原発の安全性向上に寄与する責任があ る。脱原発に向かえば、原子力技術が衰退し、科学技術立国もままならなくなる。日本は 、「原子力の平和利用」を通じて、核拡散防止条約体制の強化に努めてきたが、脱原発は 国際的な発言力も大きく低下する。 ドイツやイタリアのように近隣国から電気を買えない日本が、脱原発でやっていけるのか。 世界では、新興国経済の拡大で、石油などの資源争奪が激化している。エネルギー安全 保障の観点も見落としてはならない。 冷静に現実を直視し、多角的な視点から日本のエ ネルギー政策を再構築すべきである。(読売新聞社説参照)
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| 2012-02-29 10:55
| 社会経済
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