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前回、来年こそ日本は未来に向かい飛び出さねばならない、というようなことを記述。 その続きです。第1に、年初の国会で消費税率の2013年からの引き上げ、社会保障改革、 国会議員・国家公務員・地方公務員の削減を決定する。第2に、普天間問題を決着させ、 米国、オーストラリアと協力し、シーレーン(海上交通量)の確保に努めアジアの安定に貢 献する。第3に、輸出優遇策、海外M&A(合併・買収)推進策を実行し、貿易収支の黒字、 投資収益の一層の拡大を図る。海外で買収した企業に、家族と共に20~30年勤務する 体制を整備する。第4に、大学・大学院の質をさらに上げ、大学間の格差は当然のこととす る。小学校からの英語と武道(柔道・剣道)教育を徹底する。第5に、1970年代まで存在し た貯蓄増強運動を復活し、国債の国内消化の継続に備える。来年はこれら施策を着実に 実行し、国家存亡の危機に備えなければならない。 (日経新聞大機・小機資料参照)
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| 2011-12-25 13:29
| 社会経済
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