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昨日、大手企業は更なる円高を視野に入れた、構造改革を進めている、というよなこと を記述。その続きです。東芝はパソコンや液晶テレビなど家電製品の海外生産で、他社 に比べて先行しEMSの活用も進めた。この結果、90年代半ばに対ドル1円の円高で、 年間60億円あった損益へのマイナス影響が、現時点ではなくなった。 しかし、さらに円高が進むと減収の恐れもあるため、もう一段の対策を進める。 対策の中心は、デジタル製品や家電製品など電化製品。パソコンで先行していたEMS への生産委託を近年は液晶テレビでも積極活用している。台湾など複数のEMSを活用 していると見られる。EMSへは生産委託費をドルで支払い、製品は円建てで国内販売 する。 (円高を視野に動く企業3へ続く、日経新聞・世界経営者会議資料参照)
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| 2011-06-17 12:15
| 社会経済
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