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今回の災害からの再建、復興が合理的なビジョンに支えられるなら、政府,企業が債権を 発行し、復興に充てることほど確実な投資はない。効果不透明な公共事業やばらまき福 祉政策とは大きく性格が異なる。今回の不幸な大災害は、日本人が誇りと自信を取り戻す きっかけともなっている。冷静に対処し、秩序を守り、必死に他人を救おうと努力する日本 人の姿が、世界与えた驚きと感銘、日本に向けられた支援こそ、「技術大国」イメージより もはるかに日本の強さをアピールした。大災害の際に示されたよき精神を持続させ、巨大 な損失から立ち直り、未来に向けた建設へと結びつけるのは政治、経済、知識の指導者 たちの使命である。 特に政治家の責務は極めて重い。英国の歴史化トインビーがかって指摘したように、国家 や文明は戦争や天災によって滅びることはない。 今回の災害は日本社会の耐久力の強さを示した。それを未来へとつなげるのは、政治家を はじめとする社会各層の指導者の責務である。 (京都大学・中西寛教授資料参照)
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| 2011-05-14 10:46
| 社会経済
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