カテゴリ
メモ帳
以前の記事
最新のコメント
最新のトラックバック
検索
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
前回、アジアだけで今後10年間に8兆ドル(約720兆円)と見込まれるインフラの整備を巡 る商戦も、産業構造転換のテコになる、というよなことを記述。その続きです。 全体の設計や運営を熟知する公益系サービス会社、つまり鉄道であればJR各社、原子力 発電なら電力会社の参画が不可欠だ。国内に閉じこもってきたこうした企業も、外に目を向け 始めた。JR東海は葛西会長が先頭に立ち、米国に新幹線を売り込もうとしている。東京都や 大阪市の水道局はベトナムなどに水道運営のノウハウ供与に乗り出した。「漏水率が低い」 浄化技術に優れる」。高度な蓄積を生かした「官業」の挑戦に注目したい。 伸びる市場で大きな存在感を確保することが、日本にとっての優先課題である。 それができれば、輸出拡大や研究開発拠点の充実など国内の雇用確保に繋がる。現地法人 から配当などの形で、事業の果実を還元させることも可能になる。同時に高齢化社会の到来 を見据えて、新規の事業参入を通じ、医療や介護を雇用吸収力の大きな産業に育てることも 大切だ。 (日本の元気を取り戻したい5へ続く、日本経済新聞「元気な経済」考参照)
by refresh_light
| 2010-06-20 12:28
| 社会経済
|
Comments(0)
|
ファン申請 |
||